報道資料

地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた制度整備

1　改正の背景

　　放送メディアは、災害の予防や被害軽減のために役立つ情報の提供に、極めて重要な役割を果たしていますが、平成19年10月に気象庁により開始された「緊急地震速報」については、地上デジタルテレビジョン放送における現行の手法での伝送の際には、情報圧縮等のデジタル信号処理に伴って送受双方で処理時間を要しており、この短縮に対し社会的要請が高まっています。

このような状況を受け、「緊急地震速報」の速やかな伝送を実現する技術的手法について検討を行ったところ、(1)現状の受信設備での迅速化改善手法及び(2)受信設備の設計変更を伴うが抜本的な迅速化を実現する手法が可能であることが分かりました。このうち、(1)の手法については民間の自主的な取組により早期に実現可能ですが、(2)の手法については技術基準の改正が必要なため、この実現に向けて規定の整備を行うものです。

2　電波監理審議会への諮問及び答申

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案について、平成21年9月9日付けで電波監理審議会に諮問したところ、適当とする旨の答申を本日受けました。

3　今後の予定

本件答申及び別途実施した意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等を改正する予定です。なお、意見募集の結果については、後日改めて公表します。