報道資料

情報通信審議会からの一部答申

1　背景

地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴う空き周波数の利用について、VHF帯周波数の一部を平成23年7月から移動体向けのマルチメディア放送等のテレビジョン放送以外の新たな放送に使用できるようにすることが適当との一部答申が、情報通信審議会において平成19年6月に取りまとめられました。

これを受け、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊東　晋　東京理科大学　教授）は、平成23年7月以降速やかに新たなマルチメディア放送サービスが開始される上で必要な「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について、平成20年7月から審議を進め、意見募集を経て平成21年9月に委員会報告を取りまとめました。

2　一部答申

　総務省は、本日、情報通信審議会から同委員会報告に基づく一部答申を受けました。一部答申の概要は、別添1のとおりです。

なお、本一部答申の全文については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html)に掲載します。

3　意見募集の結果

　　平成21年8月6日から同年8月25日までの間、放送システム委員会が実施した「情報通信審議会情報通信技術分科会 放送システム委員会 報告（案）」への意見募集に対して提出された意見及び放送システム委員会の考え方は、別添2のとおりです。

4　今後の予定

　　総務省では、本一部答申を踏まえ、携帯端末向けマルチメディア放送について技術基準の整備を行う予定です。