報道資料

地上デジタル放送における「緊急地震速報」の伝送の高速化

1　背景

放送メディアは、災害の予防や被害軽減のために役立つ情報の提供に、極めて重要な役割を果たしていますが、平成19年10月に気象庁により開始された「緊急地震速報」については、地上デジタル放送における現行の手法での伝送の際には、情報圧縮等のデジタル信号処理に伴って送受双方で処理時間を要しており、この短縮に対し社会的要請が高まっています。

このような状況を受け、「緊急地震速報」の伝送を高速化する技術的手法について検討を行ったところ、(1)現状の受信設備での高速化改善手法及び(2)受信設備の設計変更を伴うが抜本的な高速化を実現する手法により高速化が可能であることが分かりました。このうち、(1)の手法については民間の自主的な取組により早期に実現可能ですが、(2)の手法については技術基準の改正が必要なため、この実現に向けて規定の整備を行ってまいりました。

2　意見募集の結果

改正する省令等について、平成21年9月10日から同年10月9日までの間、意見募集を行ったところ、5件の御意見をいただきました。いただいた御意見及びこれに対する総務省の考え方は別添のとおりです。

3　省令等の公布

平成21年10月14日に受けました電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、本日、省令等を原案どおり公布しました。

4　放送事業者への要請

総務省は、日本放送協会及び（社）日本民間放送連盟に対し、地上デジタル放送における「緊急地震速報」の伝送を高速化する手法の早期導入について検討を進めるよう、本日付け文書で要請しました。