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報道資料

平成21年5月25日
総務省

地方公共団体における地方公共団体施設の地上デジタル放送対応計画の策定状況

 平成23年(2011年)7月の地上アナログ放送終了に向けて、地方公共団体施設においても、デジタル化等の対応が必要になります。
 このたび、総務省において、各地方公共団体におけるデジタル化等対応計画の策定状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。
 地上テレビ放送は、平成23年(2011年)7月24日に、アナログ放送を終了し完全デジタル化します。
 地上デジタル放送への完全移行に対応するための公共施設のデジタル化や公共施設等による受信障害への対応については、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」(平成20年(2008年)7月10日 デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議決定)において、平成22年(2010年)12月末までに、全ての公共施設のデジタル化対応及び全ての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として取り組むこととしています。
 このたび、総務省において、本年3月末時点の各地方公共団体におけるデジタル化等への対応計画の策定状況を別添のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。
(参考URL)
地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008(平成20年7月10日)
デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議
 
連絡先
情報流通行政局地上放送課
原田課長補佐、谷口官
電話:(代表)03-5253-5111(内線5791)
    (直通)03-5253-5791

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