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報道資料

平成21年5月26日

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(情報通信審議会 平成16年諮問第8号) 第6次中間答申」に対する意見募集の実施

 総務省では、平成16年1月28日、情報通信審議会に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(平成16年諮問第8号)について諮問し、昨年6月の第5次中間答申に続き、平成21年5月25日付けで、第6次中間答申をいただきました。本中間答申に対する意見を、下記の要領により募集いたします。
1 経緯等
 情報通信審議会において、情報通信政策部会に「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(主査:村井 純 慶應義塾大学教授)を設置し、本件について検討が行われていたところ、今般、第6次となる中間答申をおまとめいただきました。
  これを受け、総務省として、意見募集を行うことといたします。
 
2 意見募集の対象
 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
(情報通信審議会平成16年諮問第8号 第6次中間答申(平成21年5月25日))
 
3 資料の入手方法
 別添1(概要)及び別添2(本文)のとおり
 
4 提出期限
 平成21年6月30日(火) 午後5時(必着)
 
5 意見の提出方法等
 ご意見を提出される方は、住所、氏名(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を明記の上、郵便、ファクシミリ又は電子メールにより、別紙の様式にて、以下の提出先まで送付して下さい。(日本語で作成願います。)
  お寄せいただいたご意見については、それに対する考え方と合わせて公表いたします。その際、ご意見を提出していただいた方の氏名(法人については名称)その他属性に関する情報も公表することがありますので、あらかじめご了承願います。(匿名を希望する場合には、ご意見提出時にその旨書き添え願います。)
  なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)に掲載するほか、以下の問合せ先においても配布しております。
 

(様式)
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
(情報通信審議会平成16年諮問第8号 第6次中間答申 平成21年5月25日)
に対するご意見
 
                                       氏名:          
                                       所属団名または会社名:          
                                       住所:             
                                       連絡先(電話番号):          
                                       (電子メール):       
 

ページ


ご意見等


理由


(※1シートに1つのご意見をお願いいたします。)
連絡先
総務省情報流通行政局地上放送課
情報通信審議会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」事務局
担当:原田課長補佐、谷口官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5791
FAX:03-5253-5794
電子メール:d1-council_atmark_soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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