報道資料

地上テレビジョン放送については、2011年7月24日に地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ完全に移行します。これを実現するためには、すべての国民が地上デジタル放送への対応方法等を十分御理解いただくとともに、その準備として受信環境の整備を着実に行っていただくことが必要です。

総務省では、「経済危機対策」に基づき平成21年度予算に係る事業を実施する団体を下記のとおり公募します。

                                                    記

1　募集期間

　　平成21年6月10日（水）〜7月1日（水）17時必着　　

2　公募対象団体

　　法人格を有する団体

3　公募対象事業

　　電波遮へい対策事業費等補助金（地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業）のうち、以下の事業が公募の対象となります。

(1)　地上デジタルテレビ放送普及促進事業の一部及び受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業の一部

(2)　受信障害対策紛争処理事業

(3)　共同住宅共聴施設整備事業費補助事業

4　応募に必要な要件、書類等

　　応募の際は、公募要領（word / pdf）を参照願います。

　　（参考）電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱（平成17年11月25日総基移第380号）　（word / pdf）

5　応募書類の提出方法

　　上記3(1)〜(3)まで（又は複数の事業）の応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「○○に関する応募書類在中」_※と朱書きの上、提出をお願いします。（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）

　　なお、提出書類等は返却しません。

　　※「○○」については、上記3(1)〜(3)までの事業の名称を記載

6　審査方法

　　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

7　応募書類の提出先

　　　〒100-8926

　　　東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館

総務省　情報流通行政局地上放送課デジタル放送受信者支援室