総務省は、本年10月6日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：西川善文）から申請のあった業務について、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第4条第2項の規定に基づき、本日、認可しました。
なお、日本郵政株式会社から申請のあった業務の概要等については、以下のとおりです。
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【業務の概要】 主として郵便事業株式会社及び郵便局株式会社（以下「郵便事業会社等」という。）のコールセンター機能の一部を集約した、グループ統合コンタクトセンター（以下「JPコンタクトセンター」という。）を北海道札幌市に設置し（本年10月末目処）、郵便事業会社等に対し、施設及びシステムの提供、管理業務を実施する。 【業務の目的】 日本郵政株式会社が主体となってJPコンタクトセンターを設置し、施設及びシステムの提供、管理業務を行い、 ・郵便事業会社等のコールセンターの集約による業務の効率化 ・JPコンタクトセンターにおいて郵便事業会社等のオペレーター教育の共通化等による応答品質の標準化や一次完結率の向上 ・利用者の声の一元管理・分析により、事業を横断した業務改善及び分析結果の商品開発等への活用促進を行うことによる顧客満足の向上 等を実現することにより、郵便事業会社等の業務の支援を目指す。 【業務の開始時期】 平成21年11月1日予定 |
