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報道資料

平成22年3月31日

日本郵政株式会社等の平成22事業年度事業計画の認可等

　総務省は、本年2月26日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：齋藤 次郎）及び郵便事業株式会社（代表取締役社長：鍋倉 眞一）から申請のあった平成22事業年度事業計画について、それぞれ、申請のとおり認可しました。
　また、本年2月26日付けで郵便局株式会社（代表取締役会長：古川 洽次）から平成22事業年度事業計画の届出がありました。
〈添付資料〉
　○別添1　日本郵政株式会社の平成22事業年度事業計画

　○別添2　郵便事業株式会社の平成22事業年度事業計画

　○別添3　郵便局株式会社の平成22事業年度事業計画

連絡先

（日本郵政株式会社）
担当：情報流通行政局郵政行政部企画課
　　　　長谷川課長補佐、奥田係長
電話：03-5253-5964
FAX：03-5253-6253

（郵便事業株式会社）
担当：情報流通行政局郵政行政部郵便課
　　　　紺野課長補佐、橘係長
電話：03-5253-5975
FAX：03-5253-5973

（郵便局株式会社）
担当：情報流通行政局郵政行政部企画課
　　　　長坂課長補佐、山田係長
電話：03-5253-5964
FAX：03-5253-6253

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