総務省は、今後の日本郵政グループの健全な業務運営、事業展開の在り方の検討に資すべく、日本郵政グループのガバナンスの在り方について検討を実施してきました。今般、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書等が取りまとめられましたので、公表します。
1 背景等
郵政事業は、公益性・公共性が高い事業であり、その使命を果たしていくためには、適正な企業ガバナンスが求められます。
このため、総務省は、日本郵政グループにおける公正、公平かつ適正な業務執行を確保するため、過去に問題となった事案を検証することにより、グループ全体の企業ガバナンス及びコンプライアンス体制の在り方について検討を行うことを目的として、平成22年1月12日から日本郵政ガバナンス検証委員会を開催するとともに、同年3月、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会を発足させ、第三者の立場から分析・検討を行ってきました。
今般、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書及び日本郵政・不動産戦略への意見書が日本郵政ガバナンス検証委員会に報告されましたので、これを公表します。
2 報告書のポイント
日本郵政のガバナンス及びコンプライアンスに関し、以下の項目が提言されています。
（1） 日本郵政のガバナンス形態の在り方についての再検討
（2） 社外者による「経営諮問委員会（仮称）」の設置
（3） 総務省による監督の見直し
（4） コンプライアンスの抜本的見直し
（5） コンプライアンス委員会の機能強化
3 意見書のポイント
全体的な不動産戦略や中長期の資金計画を正式に決定することなく、巨額の資金を必要とする東京中央郵便局再開発事業等の不動産事業が実施されていた。今後、不動産事業全体の見直しと透明化、ガバナンスの確立に取り組む必要がある。
4 報告書等
（平成22年1月8日）