総務省は本日、郵便事業株式会社から平成21年7月3日付けで申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可及び同法第70条第1項の規定による郵便業務管理規程の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長）に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行います。
郵便約款の変更の概要
1 電子郵便サービスの改善
(1) 変更の内容
ア レタックス（ファクシミリ送信型電子郵便)
引受け方法に、現在の窓口での引受けに加え、Web引受け（インターネット上のWebサイトからの引受け）及び
電話引受けの追加等を行う。
イ ハイブリッドめーる（インターネット利用型電子郵便）
ハイブリッドめーるをコンピュータ郵便へ統合する。
(2) 変更の予定日
平成22年2月1日(月)
2 「特定封筒」の発行等
(1) 変更の内容
・一定の重量等を上限に定額料金で差出しができる｢封筒一体型サービス」を提供するため､｢特定封筒」を発行する。
・「特定封筒」に付加する特殊取扱として、郵便物の配達を記録する｢交付記録｣を新設する｡
郵便業務管理規程の変更の概要
1 変更の内容
発行する郵便切手類として、「特定封筒（350円、500円）」を追加するもの。
2 変更の予定日
平成22年4月1日（木）
