報道資料

　統計委員会（委員長：西村�C彦政策研究大学院大学教授）は、本年2月に総務大臣から「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）に関する諮問を受けて、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議）、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定）等に示されているような社会経済情勢の変化を勘案し、多方面から精力的な審議を行ってきました。
　この度、一連の審議を踏まえ、平成30年度を始期とする第III期の基本計画の策定に向けた最終的な答申を取りまとめ、総務大臣へ提出しました。
　統計委員会としては、今後、本答申に掲げた公的統計の整備に係る理念や基本方針を十分に踏まえ、政府において閣議決定が行われることを強く期待します。
 

• 「公的統計の整備に関する基本的な計画」（公的統計基本計画）の変更について（統計委員会答申）（別紙1）
• 「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更に係る答申（別紙2）
• 西村�C彦統計委員会委員長談話（別紙3）
  「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更について−情報社会にふさわしい新しい統計へ−　　
• 【参考資料1】情報社会にふさわしい新しい統計へ（別紙4）（公的統計基本計画の変更に係る統計委員会答申）
• 【参考資料2】統計改革の経緯等について（別紙5）