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報道資料

平成21年6月19日

情報通信審議会 情報通信政策部会

通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会

「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に対する意見募集

 

情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会(主査:長谷部恭男 東京大学法学部教授)において取りまとめた「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」について、平成21年6月20日(土)から同年7月21日(火)までの間、広く国民の皆様から以下のとおり意見を募集いたします。

 

1 経緯

情報通信審議会は、平成20年2月15日、通信・放送の総合的な法体系の在り方について総務省から諮問を受け、情報通信政策部会に「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」を設置し、議論を重ねてきましたところ、このたび、本委員会において、通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」を取りまとめました。


2 意見募集の対象

通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)(別紙1(PDF)


3 概要

標記答申(案)の概要は次のとおりです。

1.法体系見直しの必要性

2.伝送設備規律

3.伝送サービス規律

4.コンテンツ規律

5.プラットフォーム規律

6.紛争処理機能の拡大

7.利用者利益の確保・向上のための規律

8.その他の論点

9.総括           ほか

詳細については、「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」別紙1(PDF))及び「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)概要」(別紙2(PDF)を御覧ください。

 

4 意見募集の要領

意見公募要領(別紙3(PDF))を御覧ください。


5 意見募集の期限

平成21年7月21日(火)正午必着

(郵送の場合は、平成21年7月21日(火)必着とします。)

 

6 今後の予定

本委員会では、皆様から寄せられた御意見等を踏まえて再度議論してまいります。

なお、通信・放送の総合的な法体系の在り方については、平成21年12月頃までを目途に情報通信審議会総会において答申される予定です 

 

関係報道資料等

○「通信・放送の総合的な法体系の在り方」の情報通信審議会への諮問(平成20年2月15日発表)

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080215_7.html

○「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」に対する意見募集(平成20年6月13日発表)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_11.html

○「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」に対する意見募集の結果(平成20年7月25日発表)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080725_3.html

○「通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ(平成20年12月発表)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai/pdf/081226_1.pdf

連絡先

通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」について】

通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会事務局

 (情報通信国際戦略局情報通信政策課法体系担当)

担 当:林課長補佐、益岡主査

電 話:03−5253−5737

FAX:03−5253−6063

Eメールhouseikikaku_atmark_soumu.go.jp

※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と

表記しています。

 

【情報通信審議会について】

情報通信審議会事務局

 (情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室)

担 当:梅澤課長補佐、猪飼係長

電 話:03−5253−5957

FAX:03−5253−5945

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