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報道資料

平成21年7月22日
情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会

「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に対する意見募集の結果

 

 情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会(主査:長谷部恭男 東京大学法学部教授)は、「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」について、平成21年6月20日(土)から同年7月21日(火)までの間、意見募集を行い、152件の御意見を頂きましたので、その結果を公表します。

 

 

1 意見募集の対象

 

通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)


2 提出された意見

 

提出された意見は、別紙のとおりです。

 

3 今後の予定

 

本委員会では、皆様から寄せられた御意見等を踏まえて再度議論してまいります。

なお、通信・放送の総合的な法体系の在り方については、平成21年12月ごろまでを目途に情報通信審議会総会において答申される予定です 

 

 

関係報道資料等

○「通信・放送の総合的な法体系の在り方」の情報通信審議会への諮問(平成20年2月15日発表)

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080215_7.html

○「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」に対する意見募集(平成20年6月13日発表)
  
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_11.html

○「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」に対する意見募集の結果(平成20年7月25日発表)

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080725_3.html

○「通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ(平成20年12月26日発表)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai/pdf/081226_1.pdf

○「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に対する意見募集(平成21年6月19日発表)

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000021.html

連絡先

通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」について】

 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会事務局

(情報通信国際戦略局参事官(通信・放送総合戦略担当)室)

担 当:林参事官補佐、中島主査

電 話:03−5253−5737

FAX:03−5253−6063

 

【情報通信審議会について】

 情報通信審議会事務局

(情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室)

担 当:梅澤課長補佐、猪飼係長

電 話:03−5253−5957

FAX:03−5253−5945


別紙
 
1 提出意見数
 
 (1) 事業分野別
 
  ・ 通信関係事業者         3件
 
  ・ 放送関係事業者・団体    52件
 
  ・ その他の事業者・団体    16件
 
  ・ 匿名の法人            1件
 
  ・ 個人               80件
 
     合 計             152件
  
  ※ 個々の事業者・団体がどの分野に分類されるかについては、事務局の判断により行った。
 
 
 (2) 提出方法別
 
  ・ 電子メール           142件
 
  ・ FAX                 3件
 
  ・ 郵送                 1件
 
  ・ 電子メール及び郵送      6件
 
    合 計               152件
 
 
 
2 意見提出者(五十音順)
 
 
(1) 通信関係事業者 
 
 
  ・ KDDI株式会社 
 
 
 
(2) 放送関係事業者・団体 
 
 ア 地上テレビ放送関係事業者・団体 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
   ・ 日本放送協会 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 イ 地上ラジオ放送関係事業者 
 
 
 
 
 ウ BS放送関係事業者 
 
 
 
 
   ・ 株式会社BS−TBS 
 
   ・ 株式会社BS日本 
 
  
   ・ 株式会社WOWOW 
 
 エ CS放送関係事業者・団体 
 
 
 
 
 
 オ 有線放送関係事業者・団体 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 カ その他の事業者・団体 
 
 
 
 
 
(3) その他の事業者・団体 
 
 
  ・ 経済産業省 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  ・ 楽天株式会社 
 
 
(4) 匿名の法人 
 
  ・ 法人1 
 
 
(5) 個人 
 
  ・ 個人1〜10 
 
  ・ 個人11〜20 
 
  ・ 個人21〜30 
 
  ・ 個人31〜40 
 
  ・ 個人41〜50 
 
  ・ 個人51〜60 
 
  ・ 個人61〜70 
 
  ・ 個人71〜80
 
 
(注1)事業者等の分類は、事務局において便宜上設けたものです。
(注2)個人の氏名やその他属性に関する情報については、非公表としています。
(注3)意見公募要領に則り提出されなかった意見については、本意見募集に対して提出された意見としては受領しておりません。

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