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報道資料

平成21年8月26日

通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申

                              情報通信審議会からの答申
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)から、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」(平成20年2月15日付け諮問第14号)について、答申を受けました。

1 背景・経緯

 放送のデジタル化やネットワークのブロードバンド化の進展によって、有線テレビジョン放送事業者によるインターネット接続サービス、インターネットの通信手順(IP)を基盤とするテレビ放送、携帯端末向けのワンセグ放送等、通信・放送の融合・連携型サービスが実現されてきました。また、放送のデジタル化、ネットワークのブロードバンド化の達成される2010年代には、通信・放送の融合・連携型による新たなサービスが、続々と登場してくるものと期待されており、世界最速・最安のICTインフラ上で、世界最先端の通信・放送サービスを実現していくためには、法制についても、合理的・先進的な内容を目指すことが必要とされています。
 こうした状況を踏まえ、総務省は、平成20年2月15日、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について、情報通信審議会に諮問し、同審議会情報通信政策部会の下に設置された「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」(主査:長谷部恭男 東京大学法学部教授)において、調査・審議が進められ、本日、その結果を踏まえて答申が取りまとめられました。

2 概要

 標記答申の概要は次のとおりです。
  1.法体系見直しの必要性
  2.伝送設備規律
  3.伝送サービス規律
  4.コンテンツ規律
  5.プラットフォーム規律
  6.紛争処理機能の拡大
  7.利用者利益の確保・向上のための規律
  8.その他の論点
  9.総括           
 詳細については、「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申」(別紙1http://www.soumu.go.jp/main_content/000000011.gif)及び「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申概要」(別紙2http://www.soumu.go.jp/main_content/000000011.gif)を御覧ください。

3 今後の予定

 総務省では、本答申を踏まえ、通信・放送の総合的な法体系について、法整備を進める予定です。

関係報道資料等

○「通信・放送の総合的な法体系の在り方」の情報通信審議会への諮問(平成20年2月15日発表)
 
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080215_7.html
○「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」に対する意見募集(平成20年6月13日発表)
 
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_11.html
○「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」に対する意見募集の結果(平成20年7月25日発表)
 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080725_3.html
○「通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ(平成20年12月26日発表)
 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai/pdf/081226_1.pdf
○「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に対する意見募集(平成21年6月19日発表)
 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000021.html
○「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に対する意見募集の結果(平成21年7月22日発表)
 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000023.html
連絡先
情報通信国際戦略局
参事官(通信・放送総合戦略担当)室
担 当:林参事官補佐、中島主査
電 話:03−5253−5737
FAX:03−5253−6063

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