報道資料

　総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT（※）の利活用を阻む制度・規制等について、本日から平成22年8月20日（金）までの間、意見募集を行います。
　※ICT=Information and Communications Technology（情報通信技術）の略

1　趣旨

　総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれら分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。

 

　このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、ICTの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を検討することが掲げられたところです（参考資料参照）。

 

　ついては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における検討への貢献等を視野に入れつつ、今後見直しを検討することが必要と考えられるICTの利活用を阻む既存の制度・規制等について、意見募集を行います。

2　意見公募要領

（1）意見募集対象

　・　既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事例・状況

　・　ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠

　・　ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道 資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において供することとします。

 

（2）意見提出期限

　　平成22年8月20日（金）17時（必着）

　　（郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）

　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

3　今後の予定

　提出された意見を参考に、ICTの利活用を阻む制度・規制等の洗い出しを進め、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」に盛り込むべき事項の検討を行います。