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報道資料

平成21年4月7日

平成20年「通信利用動向調査」の結果

総務省では、この度、平成21年1月に、世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。今回の調査結果のポイントは、下記のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。
 
  【調査結果のポイント】
 

 <インターネット等の普及状況>

 ○ インターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3%。

 インターネットの利用者数は、対前年比280万人増の9,091万人に達し、人口普及率は75.3%(対前年比2.3ポイント増)となった。

 また、世帯におけるブロードバンド回線の割合は73.4%(対前年比5.8ポイント増)。このうち、光回線が39.0%(対前年比7.7ポイント増)と大幅に増加し、光ファイバーによるブロードバンド化が進展。 [p1、p5]

 

<世帯におけるICT利用の進展>

 ○ インターネットにより購入・取引した商品・サービスは、「デジタルコンテンツ」が最も多い(49.0%)。地上デジタルテレビ放送対応の受信機は、過半数の世帯が保有(52.7%)。

 インターネットで商品を購入する人は、53.6%(対前年比0.9ポイント増)。インターネットにより購入・取引した商品・サービスの内容をみると、男女とも「デジタルコンテンツ」との回答が最も多かった(男性49.2%、女性48.8%)。

 また、地上デジタルテレビ放送対応の受信機の保有率は52.7%。地上デジタルテレビ放送が視聴可能な世帯の割合は48.3%。[p11、p13]

 

<企業におけるICT利用の進展>

○ 10社に1社が、ビジネス・ブログ、SNSを開設。インターネットを利用した広告を実施している企業は3割。

 ビジネス・ブログ、SNSを開設している企業は、10.5%(対前年比3.7ポイント増)となった。また、インターネットを利用した広告を実施している企業は31.0%(対前年比3.4ポイント増)となり、インターネット広告が着実に進展。[p14、p16]

 

 <安心・安全への取組>

○ フィルタリングソフト・サービスの利用率が大きく進展。

 18歳未満の子供がいる世帯において、パソコンで利用するフィルタリングソフトについて「利用している」と回答した世帯は、20.3%(対前年比7.4ポイント増)、携帯電話で利用するフィルタリングサービスについて「利用している」と回答した世帯は49.8%(対前年比28.2ポイント増)と大幅に増加。[p20]

 
 
 【調査概要】
 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)
 


 世帯調査

企業調査 

調査時期

 平成21年1月

対象地域

 全国

属性範囲・

調査の単位数

20歳以上(平成20年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその構成員

常用雇用者規模100人以上の企業(農業、林業、漁業、鉱業及び公務を除く。)

サンプル数

6,256世帯 

 2,870企業

有効回答数(率)

 4,515世帯(13,680人)(72.2%)

 2,012企業(70.1%)

調査事項

 情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等

対象の選定方法

無作為抽出(地方及び都市規模を層化基準とした層化二段抽出)

無作為抽出(業種及び常用雇用者数を層化基準とした系統抽出)

調査方法

郵送による調査票の配布及び回収 

 

連絡先

情報通信国際戦略局情報通信政策課
情報通信経済室
担当:久保田課長補佐、水田係長
電話(直通):03-5253-5744
FAX:03-5253-5721

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