総務省は、この度、平成20年12月に実施した「通信・放送産業基本調査」の結果を取りまとめました。今回の調査結果の概要は、別紙のとおりです。
【今回の調査結果のポイント】
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○ 通信・放送産業の平成19年度売上高（実績額）は、合計で19兆75億円（対前年度比1.6％増）。平成20年度見込み額では、19兆654億円（対前年度比0.3％増）。 ○ 電気通信事業の売上高の内訳は、インターネット接続などに利用されるデータ伝送が29.5％（対前年度比4.7％増）となり、データ通信が進展。 ○ 通信・放送産業全体の平成19年度取得設備投資額（実績額）は、2兆8,016億円（対前年度比0.9％減）。平成20年度見込み額では、2兆6,205億円（対前年度比6.5％減）。 |
通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）における売上高等の実態とその動向を把握するため、平成6年度より実施（平成6〜13年度は「通信産業実態調査（経営体財務調査）」、平成14〜平成19年度は「通信産業基本調査」として実施）。
【調査対象】
● 電気通信事業：登録電気通信事業者（大規模な回線設備を保有する事業者）は全事業者、届出電気通信事業者（回線設備を保有しない、又は小規模な回線設備を保有する事業者）は資本金3千万円以上の株式会社
● 民間放送事業：全事業者
● 有線テレビジョン放送事業：引込端子数1万以上の株式会社
● インターネット附随サービス業：ポータルサイト・サーバ運営業、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）等について、平成16年事業所企業統計調査名簿、業界名簿等により把握した資本金3千万円以上の事業者
【回収率】
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区 分 |
送付数 |
有効回答数 |
有効回収率(％) | ||
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通信・放送産業全体 |
1,540 |
1,249 |
81.1 | ||
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電気通信事業 |
747 |
535 |
71.6 | |
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放送事業 |
793 |
714 |
90.0 | |
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民間放送事業 |
549 |
479 |
87.2 |
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有線テレビジョン放送事業 |
244 |
235 |
96.3 |
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535 |
179 |
33.5 | |||
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2,075 |
1,428 |
68.8 | |||
※各事業を併営する企業があるため、回収した企業数は、1,173社
