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報道資料

平成26年2月28日

平成26年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

 総務省は、このたび、平成26年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙PDFのとおりです。なお、平成26年3月下旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。
○ 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は「プラス」から「マイナス」に。
  業種別にみると、電気通信事業では平成25年度第4四半期で「プラス」、平成26年度第1四半期で「マイナス」に転じており、民間放送事業では第4四半期、第1四半期ともに「マイナス」で推移している。また、ケーブルテレビ事業では第4四半期で「プラス」、第1四半期で「保合い」に転じており、通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、第4四半期で「プラス」、第1四半期で「マイナス」となった。
 
○ 資金繰り見通し指数*2は「プラス」から「マイナス」に。
  業種別にみると、電気通信事業では平成25年度第4四半期、平成26年度第1四半期ともに「マイナス」で推移しており、民間放送事業では第4四半期で「プラス」、第1四半期で「マイナス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業では第4四半期、第1四半期ともに「保合い」で推移しており、通信・放送産業全体での見通し指数では、第4四半期で「プラス」、第1四半期で「マイナス」となった。
 
○ 業況見通し指数*3は「プラス」から「マイナス」に。
  業種別にみると、電気通信事業では平成25年度第4四半期で「プラス」、平成26年度第1四半期で「マイナス」に転じており、民間放送事業では第4四半期で「プラス」、第1四半期で「マイナス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業では第4四半期で「保合い」、第1四半期で「マイナス」に転じており、通信・放送産業全体の業況見通し指数では、第4四半期で「プラス」、第1四半期で「マイナス」となった。
 
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」

【調査概要】

○ 通信・放送産業動態調査について

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

○ 調査対象選定方法

 平成24年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

○ 調査項目

 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等

○ 回答率(今回の速報値に係るもの)

 区分  対象事業者数  回答数  回答率(%)
 通信・放送産業全体  164  131   79.9% 
   電気通信事業  75  54  72.0%
 放送事業  89  77  86.5%
   民間放送事業  49  41  83.7%
 ケーブルテレビ事業  40  36  90.0%
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
   (担当:佐藤課長補佐、石橋統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX:03−5253−5945

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