平成21年7月10日
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)に、デジタル新産業創出に向けた研究開発加速化のための産学官連携強化方策について、諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。
本年6月に「ICTビジョン懇談会最終報告」が取りまとめられ、2015年頃を念頭に置いたICT社会ビジョン(「スマート・ユビキタスネット社会」)及び同ビジョンを実現するための総合的なICT戦略が提示されました。
スマート・ユビキタスネット社会を実現するためには、デジタル新産業の創出に向けた重点的な研究開発の加速化を図り、ICTビジョン懇談会最終報告等に示された重点技術課題やICT技術戦略に取り組むことが必要です。そのためには、研究機関と産業界との結び付きを深めることにより、産学官連携の下、研究開発及びその成果展開を推進することが必要です。
また、スマート・ユビキタスネット社会の実現時期とする2015年は、次期科学技術基本計画及び独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。)の次期中期目標(いずれも2011〜2015年度)の最終年度でもあります。
以上の状況を踏まえ、次期科学技術基本計画及び次期NICT中期目標の策定に資するとともに、ICT分野の研究開発における産学官連携の一層の強化を図るため、ICT分野における産学官連携の下で研究開発を推進する具体的なアクションプランについて情報通信審議会に諮問しました。
(1) 2015年頃を念頭に置いたICT分野における研究課題の重点化
(2) 産学官連携による研究開発、標準化及び成果展開の一体的な推進方策
(3) 産学への研究資金配分の在り方
(4) NICTの研究開発の在り方
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