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報道資料

平成21年7月23日

「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)」における平成21年度新規採択課題の決定

総務省は、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)の平成21年度新規課題の公募に対し応募があった27件の課題について、評価委員会による評価の結果を踏まえ、新規採択課題5件を決定いたしましたのでお知らせいたします。

1 概要

 地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT※)とは、地球温暖化対策に資するICTのシーズ(種)の創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに諸外国への成果展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的とした研究開発を支援する競争的資金制度です。
 
※ PREDICT:Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation
 
 平成21年度から実施する研究開発課題については、平成21年2月23日(月)から3月19日(木)までの間公募を行い、大学、民間企業、公的研究機関等に所属する研究者から、合計27件の応募がありました。
 提案課題の審査においては、専門的知識を有する複数の評価者による評価(ピア・レビュー)及び評価委員会による総合的な評価からなる二段階の評価を実施し、その結果を踏まえて別添のとおり新規採択課題5件を決定しました。
 

2 採択課題

採択された研究開発課題の課題名及び研究代表者、研究分担者、概要、研究期間等は、別添のとおりです。

3 応募件数と採択件数

応募件数及び採択件数は、次表のとおりです。
 

研究代表者の

所属機関

応募件数

採択件数

採択総数に対する比率

大 学 等

9件

2件

22%

民 間 企 業

14件

2件

14%

公 的 機 関

4件

1件

25%

合   計

27件

5件

19%

4 その他

 応募していただいたすべての研究代表者に対し、提案内容に対する評価点及び評価者のコメントをお知らせいたします。
連絡先
情報通信国際戦略局技術政策課
担当:田中技術企画調整官、津村政策係長
電話:03−5253−5725
E-mail:predict@soumu.go.jp
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/predict/

別添:地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)平成21年度採択課題一覧
課 題 名 研究代表者 研究分担者 概  要 研究期間
ICT利活用した物流・
サプライチェーンにおける
温室効果ガス削減技術の研究開発
佐藤 一郎
(国立情報学研究所)
日本ユニシス(株)
凸版印刷(株)
 物流・サプライチェーンにおけるCO2排出量削減手法として、プログラム解析・最適化手法を利用した物流トラックの集配経路の最適化・選択方法と、電子タグを利用したサプライチェーンに応じた新しい排出枠取引及びカーボンオフセット方法を提案して、両方法について実用化を念頭に両方法の実証実験を行い、物流トラックの排出量削減と商流に応じた排出枠付き商品及び排出枠取引を実現する。 3年
リソースを最小化する
動的ネットワーク
制御システムによる
再構成ネットワークの
研究開発
山中  直明
(慶應義塾大学)
慶應義塾大学大学院   本研究開発においては、様々なネットワークリソースを最小限で使用しトラヒックに応じて動的に網トポロジーを計算するエンジンを、2012年を目標に開発する。
 計算エンジンが解くべき問題は、集合被覆問題と呼ばれ、最適解の導出には膨大な計算時間が必要とされている。
 本提案では、プロセッサの新しいアーキテクチャにまで踏み込み、集合被覆問題を高速に解き、リソース最適化を実現するトポロジーを求めるアルゴリズムをまず開発する。
 提案に基づき、リソース最適化を実現するプロトコルとネットワーク技術のプルーフオブコンセプトをまずはデータセンタ内で実証する。
3年
自動車二酸化炭素
排出量削減のための
大規模モビリティ
社会シミュレータの
研究開発
田島 
(日本アイ・ビー・エム(株))
日本アイ・ビー・エム(株)
東京基礎研究所
 自動車交通に起因する二酸化炭素排出量削減のためには、都市圏全域にわたる交通流をミクロにシミュレートする技術の開発が求められる。
 また電気自動車の普及を踏まえた将来のモビリティ社会を計画するにはモビリティ社会における交通流をシミュレートできる基盤の構築が課題となる。
 本研究課題ではモビリティ社会における交通流をリアルタイムにシミュレートする技術を開発し、都市の自動車二酸化炭素排出量の実態把握、交通施策評価のための基盤を構築する。
 地方自治体と共同で実証実験を行い、都市の運輸部門における二酸化炭素排出量削減に寄与する。
3年
サステナビリティと
導入インセンティブを
創発するダイナミックな
管理システムに関する
研究開発
西 宏章
(慶應義塾大学大学院)
慶應義塾大学
慶應義塾大学大学院 
大阪市立大学大学院
青山学院大学
アルプス電気(株)
(社)科学技術と経済の会
ヤキィー(株)
 CO2排出量低減を目指すシステムの促進には、低コストかつ快適性や利便性の低下を極力伴わないシステムであることが必要であるだけでなく、システム利用のサステナビリティ、システム普及を促すインセンティブも重要な要素である。
 これらの技術課題を総合的に解決するために、新しいシステムの構築を行い、実用的な試験を行うことでその有効性を明らかにする。
3年
ICT 機器内ハーネスの
ワイヤレス化の研究開発
上羽 正純
((株)国際電気通信
基礎技術研究所)
沖電気工業(株)
日本電信電話(株)
 本研究開発は、現在、ATM、券売機、自動販売機のような機器において、紙幣や商品の位置を確認するための100 を超えるセンサなどに大量に使用されているハーネスをP-MP(Point to Multi-Point)でワイヤレス化することにより不要にし、それらの製造に必要なCO2 削減を図る。
 このため、ATM を代表例に装置内という狭空間でワイヤと同等の信頼性を有し、超小型・低消費電力の無線通信システムを構築・実証し、ICT 機器内全般に適用可能な技術を開発する。
3年

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