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報道資料

平成29年3月8日

平成29年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募

 総務省は、平成29年度より新規に実施する以下の研究開発課題に係る提案を平成29年3月8日(水)から4月12日(水)まで公募しますのでお知らせいたします。本研究開発は平成29年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするため、予算成立前に公募を行うものです。研究開発の実施は予算成立が前提であり、今後、内容が変更される場合があります。

1 公募期間

平成29年3月8日(水)から4月12日(水) 13時まで
 

2 公募を行う研究開発課題及び実施予定額

 次の研究開発課題について提案を公募します。平成29年度実施予定額は下表のとおりです。なお、課題2−IIについては公募の予告を行うものであり、本年6月頃に公募を開始する予定です。詳細につきましては、将来の公募開始時に掲載いたします公募要領をご覧ください。
 
多文化共生の推進に関する研究会 報告書(平成18年3月) 地域における多文化共生施策の推進について、総合的・体系的に検討し、地域において必要とされる具体的取組について提言が行われました。
多文化共生の推進に関する研究会 報告書(平成19年3月) 「防災ネットワークのあり方」及び「外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方」について更なる検討を行い、必要とされる具体的取組についての提言が行われました。
多文化共生の推進に関する意見交換会(平成21年9月〜22年3月) 地域の実情に応じた多文化共生の推進に向けた地方公共団体の取組を支援するため、平成21年9月から有識者による意見交換会を開催しました。
平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会 地方公共団体における多文化共生施策の企画・立案、推進の情報を提供し、多文化共生の取組みをさらに促進する観点から、平成23年2月24日に「平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会」を開催しました。
多文化共生の推進に関する研究会(平成24年2月〜12月) 災害時における地方公共団体の多文化共生に関する取組事例の把握及び課題の解決方法を検討し、今後の更なる多文化共生の取組を促進するため、有識者による研究会を開催しました。
多文化共生事例集作成ワーキンググループ(平成28年2月〜) 多文化共生プランから10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、10年間の様々な状況の変化も踏まえつつ、多文化共生の優良な取組を把握し、事例集を作成しました。
災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度に関する検討会(平成29年5月〜) 災害発生時において、行政等から提供される多くの情報と、外国人被災者の多様なニーズをマッチングする災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度の構築について検討します。
※提案者は、上記課題のいずれか又は複数の課題に提案することができます。
 

3 応募方法

  1. 提案書を、提案要領及び提案書作成要領に従い作成してください。
  2. 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成29年4月12日(水) 13時までに、システム上のすべての応募操作を完了してください。)
  3. 提案書1部、提案書の写し6部及びその他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省の提出先あてに郵送してください(平成29年4月12日(水) 13時必着)。また、共同研究を行う場合は、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、「6 問い合わせ先及び提出先」をご参照の上、提出してください。なお、応募に関する書類は別添のとおりです。

4 委託先候補の選定、今後のスケジュール

 委託先候補の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて、総務省が行います。なお、外部評価の状況等によりスケジュールは前後することがあります。
 また、条件を満たす提案が応募されなかった場合等においては、再公募を実施することとします。        

日程 内容
5月頃: 外部評価、委託先候補の選定
5月〜6月頃: 採択・不採択通知の送付、公募結果の公表
採択通知後: 研究開発機関との調整が終わり次第、速やかに契約を締結し、研究開発を実施

※採択された研究開発機関名(共同研究の場合は、各研究開発機関名)及び研究責任者(共同研究の場合は、代表研究責任者を含む)を公表予定。
 

5 公募説明会

 公募説明会を以下のとおり開催いたしますので、参加希望の方は電子メールにて事前登録をお願いします。東京会場への事前登録のご連絡は3月10日(金)15時、大阪会場への事前登録のご連絡は3月14日(火)15時を締切りとさせていただきます。事前連絡をいただけない場合は、当日入場できないことがありますのでご注意ください。また、会場の規模の関係上、参加希望者多数の場合は、原則としてご連絡をいただいた先着順にて御案内させていただくこととなりますので、あらかじめ御了承ください。また、1社から複数名の参加を希望された場合、会場の規模の関係上、参加者数につきまして調整させて頂く場合もありますので、あらかじめご了承ください。
 
 
◆東京開催
日時 :平成29年3月13日(月)16時30分〜18時
場所 :中央合同庁舎第2号館共用1001会議室
(〒100-0013 東京都千代田区霞が関2-1-2)
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/map-1.html
 
◆大阪開催
日時 :平成29年3月15日(水)14時00分〜15時30分
場所 :大阪合同庁舎第1号館4階会議室
(〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/intro/guide/accessmap/index.html
 
【連絡先】
TEL  :03-5253-5727
E-mail:ict-rd2017_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
 
  事前登録の際には、メールの件名に「事前登録(御希望の会場:東京又は大阪)」と記載し、メール本文には参加場所(東京、大阪)、所属、氏名、連絡先(メールアドレス及び電話番号(開催場所等に変更が生じる可能性もありますので連絡のつくご連絡先をお知らせ下さい))及び御希望の参加者数を記載したうえでご連絡ください。

 

6  問い合わせ先及び提出先

 研究開発課題、基本計画書の内容、提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせや提案書等の提出については、各研究開発課題の担当までお願いします。電子メールによる問い合わせの場合は、下記アドレスで一括して受け付けております。
 なお、課題2−IIについては本年6月頃に公募を開始する予定ですので、ご注意ください。
 
【研究開発課題、基本計画書の内容等に関する問い合わせ及び提出先】
研究開発課題 担当
1 次世代人工知能技術の研究開発
I 人間の脳の認知メカニズムに倣った脳型認知分類技術の研究開発 情報通信国際戦略局技術政策課
研究推進室応用研究係
TEL:03-5253-5731
FAX:03-5253-5732
II 人間の脳の演算処理メカニズムに倣った脳型演算処理技術の研究開発
2 「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業
I 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラットフォームの研究開発 情報通信国際戦略局技術政策課(AI-PF研究開発担当)
TEL:03-5253-5727
FAX:03-5253-5732
II 国民生活分野における高度AIシステムの事業化に向けた研究開発
【今回は公募予告です。ご注意ください。】
III IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続に向けた研究開発 情報通信国際戦略局通信規格課
国際係・地域標準係
TEL:03-5253-5762
FAX:03-5253-5764
 
【郵送先、提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】 
【郵送先住所】
〒100−8926 
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館 総務省【担当】
 
【提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】
E-mail: ict-rd2017_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課
担当:白壁課長補佐、土師技術係長、山川官
電話:(直通)03−5253−5727
(FAX) 03−5253−5732
E-mail:ict-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
 

応募に関する書類

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