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報道資料

平成22年3月1日

平成21年度第2次補正予算「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」及び「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」に係る提案の公募

 総務省は、環境負荷の低減を目的として、ネットワークに接続された多数の機器から情報を収集し、その情報を用いてそれらの機器を統合的に制御するシステムに係る技術規格の標準化を推進する「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」及びICTの積極的な利活用により、地域における環境負荷軽減の促進に資する「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」に係る提案を、本日から平成22年4月9日(金)までの間、公募します。

1 事業の概要

(1)公募対象者
 民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム

(2)事業の概要
○ ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業
 環境負荷の低減を目的として、ネットワークに接続された多数の機器から情報を収集し、その情報を用いてそれらの機器を統合的に制御する「ネットワーク統合制御システム」に係る技術規格の標準化を推進する事業。ついては、以下の3つの課題について、提案を公募します。なお、本事業は、「エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保」に関係する、いわゆる「エネルギーマネジメント」そのものの実証を目的としたものではなく、エネルギーマネジメントに影響を及ぼさない範囲での上記システムに係る通信に関する実証を目的とするものです。

・課題1:環境負荷低減に資するICTシステムに係るインターフェース要件
 本事業では、「ネットワーク統合制御システム」を構成する各構成要素が様々な通信プロトコ
ルや各種機器・センサ等に柔軟に対応できるように、これらの各構成要素間及び構成要素内部におけるインターフェース要件を策定し、検証を行う。

・課題2:環境負荷低減を実現するためのワイヤレスシステムに関する要件
 本事業では、ネットワーク統合制御を効果的に実現する上で、不可欠なワイヤレス通信システムとして、新たな技術規格を策定し、検証を行う。

・課題3:通信プロトコル等の検証のための地域実証
 本事業では、多様な要素(住宅地域、商業地域等)で構成されるコミュニティ(住宅地域、商業地域等により複合的に構成される生活圏)において、環境負荷低減に資するICTシステムを実現するために必要な通信プロトコル等の技術規格を検証するため、コミュニティをフィールドとした実証実験を行う。

○ 環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業
 ICTの積極的な利活用により、地域における環境負荷軽減の促進に資するICT基盤を確立し、環境にやさしいまちづくりを支援する事業。ついては、以下の課題について提案を公募します。なお、本事業は、「エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保」に関係する、いわゆる「エネルギーマネジメント」そのものの実証を目的としたものではなく、エネルギーマネジメントに影響を及ぼさない範囲での通信に関する実証を目的とするものです。

・課題4:ICTの技術仕様の検証のための地域実証
 本事業では、スマートグリッドの実現等の環境にやさしいまちづくりを支援するための各地域特性に合わせた通信ネットワークシステムを構築・実証する。

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
  平成22年4月9日(金)午後5時(必着)
  (郵送等の場合は同日必着)
 
(2)提案方法
 実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。
 なお、実施要領及び提案書様式については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
 
<実施要領>
 ・課題1:環境負荷低減に資するICTシステムに係るインターフェース要件(別紙1
 ・課題2:環境負荷低減を実現するためのワイヤレスシステムに関する要件(別紙2)
 ・課題3:通信プロトコル等の検証のための地域実証(別紙3
 ・課題4:ICTの技術仕様の検証のための地域実証(別紙4
 
<提案書様式>
 ・課題1:環境負荷低減に資するICTシステムに係るインターフェース要件(別紙5
 ・課題2:環境負荷低減を実現するためのワイヤレスシステムに関する要件(別紙6
 ・課題3:通信プロトコル等の検証のための地域実証(別紙7
 ・課題4:ICTの技術仕様の検証のための地域実証(別紙8

3 委託先の選定

 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

4 今後のスケジュール

 以下を想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

 平成22年4月中旬頃: 外部評価の実施、委託先候補の決定
 同月下旬以降    : 契約条件の協議、委託契約の締結

5 その他留意事項

 本件は、平成21年度第2次補正予算の繰越事務手続完了後、可能な限り早く事業を開始できるようにするため、当該手続の完了前に公募を行うこととするものです。今後、当該手続の状況に応じて、制度に変更等があり得ることをあらかじめ御承知ください。
連絡先
<「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」について>
総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課
標準推進係
(担当:島田標準化推進官、梶原係長)
電 話:03−5253−5762
FAX:03−5253−5764
eメール:environment_atmark_ml.soumu.go.jp

<「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」について>
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
(担当:藤沼補佐、岡崎係長)
電 話:03−5253−5494
FAX:03−5253−5752
eメール:environment_atmark_ml.soumu.go.jp

<課題1について>
総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課
開発係
(担当:島田標準化推進官、竹下係長)
電 話:03−5253−5762
FAX:03−5253−5764
eメール:environment_atmark_ml.soumu.go.jp

<課題2について>
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
(担当:中里補佐、和田係長)
電 話:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
eメール:environment_atmark_ml.soumu.go.jp

<課題3及び課題4について>
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
(担当:藤沼補佐、岡崎係長)
電 話:03−5253−5494
FAX:03−5253−5752
eメール:environment_atmark_ml.soumu.go.jp

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