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報道資料

平成26年10月3日
総務省
経済産業省

「2014OECD知識経済に関するグローバルフォーラム〜強靱な社会にむけてのデータ駆動型イノベーション〜」の結果

総務省・経済産業省では、日本のOECD加盟50周年記念の取組の一環として、ビッグデータが有する可能性や、経済、社会、イノベーションに与える多大な効果を共有するとともに、ビッグデータの利活用を更に進めるために解決すべきグローバルな課題について議論を行う「2014OECD知識経済に関するグローバルフォーラム〜強靱な社会にむけてのデータ駆動型イノベーション〜」を開催しました。

1 「2014OECD知識経済に関するグローバルフォーラム」について

 あらゆるモノがインターネットでつながり、そこで生まれる多種多様なデータを、「ビッグデータ」として比較・分析し、経済・社会の課題の解決や、ビジネスの新たな付加価値につなげる動きが世界的に活発化しています。
 このため、総務省と経済産業省は、OECDと連携し、企業、学識経験者、各国政府関係者等を集め、強靱な社会にむけてデータ駆動型経済やイノベーションを促進するために「第4回OECD知識経済に関するグローバルフォーラム」を開催しました。

 

2 開催概要

 日時:2014年10月2日(木)〜10月3日(金)
 場所:ホテルオークラ東京(東京都港区虎ノ門2-10-4)
 主催:総務省、経済産業省、OECD
 参加者数:約400人(政府関係者、企業、研究機関、学識経験者等)

 

3 結果概要

 「強靱な社会にむけてのデータ駆動型イノベーション」をテーマに、ビッグデータが有する可能性について議論を行い、データの利活用がイノベーションを促進し、経済成長に大きく寄与するだけでなく、震災への対応や高齢化などの社会的課題の解決に資することが確認されました。
 そして、そのためには、国境や分野を超えたデータの自由な流通の確保が重要であり、スキルの向上、プライバシーの保護、オープンデータの推進等の課題があることが確認されました。 今回の会合の結果を受けて、我が国として、ビッグデータの利活用に向けたさらなる取組をOECDデジタル経済政策委員会(CDEP)において議論していく予定です。
 会合で取りまとめられた結果概要は添付のとおりです(英文)PDF
 日本語仮訳はこちらです。(仮訳)PDF

    
連絡先
総務省情報通信国際戦略局多国間経済室
渡邊課長補佐、佐々木係長、近藤
電話:03−5253−5929(直通)
FAX:03−5253−5924

経済産業省商務情報政策局国際室
坂本専門職、大畑
電話:03-3501-1843(直通)

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