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報道資料

平成22年7月20日
総務省

ボリビア多民族国における地上デジタルテレビ放送日本方式の実施に関する覚書の署名

 現地時間平成22年7月20日午前8時(日本時間20日午後9時)、ボリビア多民族国を訪問中の内藤総務副大臣は、デルガディージョ・ボリビア公共事業大臣との間で同国における地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB−T方式)の実施に関する覚書の署名を行いました。
 なお、ボリビアは本年7月5日に日本方式の採用を決定し、公表しています。

1 ボリビアにおける地上デジタルテレビ放送日本方式の実施に関する覚書の主な内容

(1) 技術移転・人材育成

 官民連携で専門家派遣、セミナー開催、技術者招へい、人材交流等を実施。

(2) 共同作業部会

 双方の関係機関の参加による共同作業部会において、技術移転、人材育成等に関するボリビア側のニーズを踏まえた二国間協力の実施について具体的に検討。

2 今後の総務省のボリビアに対する取組

 総務省は、今回の覚書に基づき、ボリビアにおける日本方式での地上デジタルテレビ放送の早期の実用化と普及に向け支援していく予定。

<関連報道資料>

○「ボリビア多民族国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定」(平成22年7月5日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin08_02000008.html
連絡先
情報流通行政局放送技術課
担当 :石原係長、水井官
電話 :03-5253-5784
FAX :03-5253-5788
電子メール:btd_i@ml.soumu.go.jp
情報通信国際戦略局国際経済課
担当 :松井補佐、天野官
電話 :03-5253-5928
FAX :03-5253-5930
電子メール:latinamerica@ml.soumu.go.jp

(参考資料)

1 日本方式(ISDB−T(Integrated Services Digital Broadcasting − Terrestrial))

 国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日本方式(ISDB−T方式)、欧州方式(DVB−T方式)、米国方式(ATSC方式)の3方式が存在します。日本方式は他の方式に比べて、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性があること、また携帯端末向け放送(ワンセグ)とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなり経済的であること等の優位性があります。
 ブラジルでは2006年6月に日本方式を採用し、2007年12月から放送開始しており、現在33都市で放送されています。
 ペルーでは、2009年4月に日本方式を採用し、2010年3月から放送が開始されています。
 アルゼンチンでは2009年8月に日本方式を採用し、2010年4月から放送が開始されています。
 チリでは2009年9月に、ベネズエラでは2009年10月に、エクアドルでは2010年3月に、コスタリカでは2010年5月に、パラグアイ及びフィリピンでは2010年6月に、ボリビアでは2010年7月に採用が決定されたところであり、早期の放送開始を目指しています。

2 日本方式の海外展開の状況

 日本は、海外の日本方式採用国と連携し、中南米、東南アジア、南部アフリカなどの諸国に採用を働きかけていきます。

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