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報道資料

平成21年2月17日

「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査（平成21年1月）」の結果

　 総務省では、本年1月時点におけるテレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を把握するため、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施しました。調査の概要及び結果は、別紙のとおりです。

　 今回の調査結果では、地上アナログテレビ放送が終了する時期についての認知度が77．8％となっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率が49．1％であるなどの調査結果が出ています。
　 総務省では、この調査結果を踏まえて、引き続き地上デジタルテレビ放送の具体的な受信方法、デジタル化の意義等も含め、きめ細かな情報提供活動に取り組んでまいります。

連絡先

情報流通行政局地上放送課
（担当 ： 原田課長補佐、谷口官）
電話 ： 03−5253−5791
FAX ： 03−5253−5794

「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査（平成21年1月）」の
調査概要及び調査結果


【調査概要】

○ 調査対象地域 全国
○ 調査対象者 満20歳以上の男女
○ 調査実施時期 平成21年1月9日〜18日
○ 調査方法 調査員による個別面接聴取法
○ 有効サンプル数 1，317
○ 調査委託先 社団法人　中央調査社


【調査結果】

1．地上アナログテレビ放送が終了する時期（年を記入する方式で回答）
  1) 2011年（平成23年）          77．8％
  2) 2011年（平成23年）以外   9．9％
  3) わからない   12．2％

2．地上デジタルテレビ放送対応受信機の保有状況
    1) 保有している世帯          49．1％
         （内訳） 地上デジタルテレビ放送を見ることができる世帯      44．3％
  地上デジタルテレビ放送を見ることができない世帯   4．7％
    2) 保有していない世帯          50．3％
  3) わからない   0．6％

＊ 　 デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルチューナー内蔵録画機、地上デジタルテレビ放送が視聴できるパソコン又はケーブルテレビ専用機器のいずれかを保有している世帯（携帯型・車載型テレビだけを保有している場合は含まない）。

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