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報道資料

平成21年3月3日

「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」(案)に対する意見募集

  地理空間情報活用推進基本法では、行政における地理空間情報の活用、基盤地図情報の整備、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用及び基盤地図情報の円滑な流通が規定されているところです。   総務省では地方公共団体がGISを導入する場合、業務の効率化から、統合型GISを導入することを推奨してきました。しかし統合型GISの導入率は低い状況です。このような状況において、統合型GISの普及には都道府県を単位とした共同導入も経費や運用面から有効であると考えられます。   そこで、統合型GISの共同化の取組みについて、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」(案)を作成いたしました。   つきましては、本ガイドライン案に対し、国民の皆さまから広く意見を募集いたします。

1  意見募集要領

詳細は、別紙1PDFの意見募集要領を御覧ください。
意見募集対象は、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン(案)PDF」です。
なお「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン(案)」は総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
また意見提出に当たっては、別紙2PDFの「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインの概要」もご参照ください。

2  意見募集の期限

平成21年3月12日(木)17時 必着
連絡先
【連絡先】
総務省自治行政局地域情報政策室
(担当 : 石川課長補佐、甲田事務官)
TEL : 03−5253−5525(直通)
FAX : 03−5253−5529
Eメール : tiikijouhou@soumu.go.jp

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