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報道資料

平成21年3月17日

「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)‐骨子‐」について

 総務省では、ICTビジョン懇談会の緊急提言を踏まえ、当面3年間に集中的に実施すべき重点施策として「「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)‐骨子‐」を取りまとめましたので公表します。
 ICT(情報通信技術)産業は、経済成長の約4割近くを牽引する重要な産業であり、 ICTの徹底活用は現下の厳しい経済情勢に対処するための即効力として、また未来の成長力強化につなげる上でも極めて重要です。

 このため、「ICTビジョン懇談会」(主催:総務大臣、座長:岡素之住友商事株式会社代表取締役会長)の緊急提言「ICTニューディール」(平成21年2月23日)等を踏まえ、当面3ヶ年に集中的に実施すべき施策として「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)‐骨子‐」(別紙)PDFを取りまとめました。

 総務省としては、今後関係府省と連携しつつ、本プロジェクトの具体化に取り組んでいきます。

(関連報道発表)
○「ICTビジョン懇談会」の開催
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081021_2.html

○「ICTビジョン懇談会」緊急提言
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090223_6.html
連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
(担当:柴山課長補佐、寺本係長、常田(つねだ)、小笹(おざさ))
電 話:03−5253−5735(直通)
FAX:03−5253−5721

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