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報道資料

平成21年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定
電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
(次世代ネットワークに係る平成21年度の接続料の設定)
〜情報通信行政・郵政行政審議会からの答申〜

 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークの接続ルールに係る接続約款の措置)」(平成21年(2009年)1月29日諮問第3008号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。

1.変更の概要

 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(以下「NGN」といいます。)に係る以下の機能について、平成21年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
(1) 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能
(2) 関門交換機接続ルーティング伝送機能
(3) 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能

2 答申等

 答申並びに変更案に対する意見及び意見に対する考え方については別紙PDFのとおりです。

関係資料

連絡先
諮問内容等について
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :飯村課長補佐、小杉係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担 当 :永利課長補佐、濱元係長)
電 話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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