報道資料
平成21年3月31日
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の
一部を改正する省令案について
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長）から、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部改正」（平成21年（2009年）1月29日付け諮問第3007号）について、答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）の改正を速やかに行う予定です。
1 経緯等
総務省は、平成20年（2008年）12月16日付け情報通信審議会答申「ユニバーサルサービス制度の在り方について」を踏まえ、IP化の進展に伴い発生する課題に対応するため、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部改正」について、平成21年（2009年）1月29日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
同審議会における審議の後、平成21年1月30日から同年3月2日まで意見募集が実施され、その後、同審議会電気通信事業部会の下に設置されたユニバーサルサービス委員会での調査を経て、本日、同審議会において答申が取りまとめられたものです。
2 答申等
答申、答申を踏まえた修正後の省令案の概要、新旧対照表及び読替表については、
別紙1(PDF)、
別紙2(PDF)、
別紙3(PDF)及び
別紙4(PDF)のとおりです。
3 今後の予定
総務省では本答申を踏まえ、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の改正を速やかに行う予定です。
関係資料：（報道発表）
【参考】ユニバーサルサービス委員会及びユニバーサルサービス政策委員会 開催状況・配布資料等
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