平成20年度年次報告の主なポイントは、次のとおりです。
1 無線局の開設等に関するあっせん・仲裁制度の開始
平成20年4月1日より、無線局の開設等に伴う混信防止に関する新たなあっせん・仲裁制度の運用を開始し、関係者への周知を行いました。
2 「電気通信事業者」相談窓口における相談対応
「電気通信事業者」相談窓口において、ダークファイバの接続拒否や債権保全措置に関する相談など、40件の相談に対応し、事業者の疑問の解消や紛争の未然防止に努めました。また、未解決の相談事案についてフォローアップを行いました。
3 委員会の認知度・利便性向上に向けた取組
全国10箇所での地方説明会の開催や紛争処理マニュアル、ウェブサイト、パンフレット等の改善により、委員会の認知度・利便性の向上に取り組みました。
4 その他
今後委員会として注視していく必要がある紛争として、6分野の紛争((1)ダークファイバの利用関係、(2)債権保全措置関係、(3)NGN等関係、(4)接続料関係、(5)無線ブロードバンド事業者の新規参入関係、(6)レイヤー間紛争等)を取り上げました。
また、今後の留意事項として、委員会の認知度・利便性の向上、総合通信局及び事業者団体との連携、委員会の所掌事務の検討に際してのニーズの把握や手続きの利用促進・紛争解決の実行性確保につながる制度の検討の必要性等を指摘しています。