報道資料

　情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の措置）」についての諮問を受けました。
　つきましては、この変更案について、平成21年6月25日までの間、意見を募集することとします。

1．変更の背景等

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワークにおけるIPv6インターネット接続サービスに関する以下の機能について、接続申込及び網改造料等の規定を追加するため、接続約款の変更を行うものである。
　(1)トンネル方式による接続に係るインターフェース提供機能
　(2)ネイティブ方式による接続機能

2　変更案の概要

　変更案の概要は、別紙1のとおりです。
　なお、変更案（新旧対照表）については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。

3　意見募集対象及び意見提出要領等

意見募集対象：	「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表、西日本：新旧対照表）」
詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。

4．今後の予定

　皆様から寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、当該変更案について調査審議を行った上で、総務大臣に対して答申することとしています。