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報道資料

平成28年10月14日

個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

 総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について総務省自治税務局にあっせんしましたので、公表します。
○ 個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進(概要PDFあっせん文PDF


連絡先
総務省  行政評価局  行政相談課  行政相談業務室
担   当:細川、原田
電話(直通):03−5253−5425(直通)
F  A  X:03−5253−5426
ご意見受付:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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