報道資料

　総務省は、各府省が行う平成30年度税制改正要望に係る政策評価40件の内容を点検し、その結果を取りまとめ、関係府省に通知したため、公表します。

　政府全体で進められているEBPM（証拠に基づく政策立案）の取組も踏まえ、客観的なデータ・証拠に基づき分析・説明されているかを中心に点検を行った結果、客観的なデータによる効果検証について分析・説明されているものがある一方、現時点では検証が十分とは言い難いものも多数見られる状況にありました。
　今後の税制改正作業において、点検結果も活用した更なる検証が必要と考えています。
　（※）　点検は、各府省に評価が義務付けられている法人税、法人住民税、法人事業税関係の租税特別措置等に係る
　　 　政策評価について実施しています。