報道資料

　総務省では、平成20年12月から「行政相談委員制度の在り方に関する研究会」（座長：成田頼明横浜国立大学名誉教授）を開催してきました。このたび、同研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

【行政相談委員とは】（根拠法：行政相談委員法（昭和41年法律第99号））

• ・総務大臣が委嘱する民間有識者（無給のボランティア）
• ・委嘱業務：国の行政機関等の業務に関する苦情の相談に応じ、解決を促進すること
  （実際には、地方公共団体の業務、民事に関する苦情等も区別なく受け付け、解決を促進）
• ・全国の市町村に約5,000人配置
• ・年間10万件以上の苦情等を受付

【本研究会について】

• ・行政相談委員制度の発足（昭和36年）から50年近く経過
• ・地域社会や行政を取り巻く諸情勢が大きく変容する中で、地域住民の苦情等を身近なところで幅広く吸収し、行政との懸け橋となっている行政相談委員に期待される役割は増大
• ・行政相談委員の特質を生かしながら、地域における安全・安心の確保と行政の信頼性の向上に一層寄与していくため、制度の在り方を全般的に見直し
• （※）開催状況については、総務省ホームページ参照。

（公表資料）

• 行政相談委員制度の在り方に関する研究会報告書(PDF)
• 行政相談委員制度の在り方に関する研究会報告書説明資料(PDF)