報道資料

　総務省情報通信政策研究所では、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みについて幅広い見地から検討を行うため、平成21年1月から「情報流通インデックス研究会」（座長：廣松毅　情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授）を開催してきました。
　このたび、同研究会報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1　経緯

　総務省情報通信政策研究所では、過去30年間にわたって国内の情報流通量を計量してきた「情報流通センサス」について、情報通信メディアのデジタル化の進展に伴い、計量対象メディアや計量数値の見直しが必要となってきている状況を踏まえ、現在の情報通信メディアの状況、インターネットによる情報流通の拡大等の動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みを幅広い見地から検討することを目的として、平成21年1月から「情報流通インデックス研究会」を開催してきたところです（構成員は別紙のとおり）。
　このたび、同研究会報告書が取りまとめられましたので、公表します。

2　報告書のポイント

1. 平成19年度の流通情報量（注1）は約6ゼタビット（5.99×10²¹ビット）、消費情報量（注2）は約300ペタビット（2.96×10¹⁷ビット）で、ともに増加傾向（注3）。
2. 近年、特にインターネットの流通情報量の伸びが著しく拡大。
3. 流通情報量の約98.5％、消費情報量の約77.4％を放送メディアが占める。

　　　（注1）電話機、テレビ受像機等の情報受信点で受信された情報量。
　　　（注2）消費者が受信した情報のうち、実際に認知した情報量。
　　　（注3）1ゼタビット＝100万ペタビット＝10億テラビット。

3　公表資料

1. 我が国の情報流通量の指標体系と計量手法に関する報告書（概要）
2. 我が国の情報流通量の指標体系と計量手法に関する報告書（本体）