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報道資料

平成21年8月7日

情報公開条例(要綱等)の制定状況調査の結果

都道府県と市区町村を合わせた制定率が99.7%に

 平成21年4月1日現在の都道府県及び市区町村における情報公開条例(要綱等)の制定状況に係る調査結果を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

1 全体の状況
 都道府県と市区町村を合わせた地方公共団体全体(1,847団体)では、1,842団体が条例を制定しており、制定率は、99.7%となっています(前年度調査時:99.5%)。
2 都道府県
(1) 執行機関を対象とした条例
 全ての都道府県が制定しています。
(2)議会を対象とした条例
 全ての都道府県が議会を情報公開の対象としています。
 そのうち、執行機関の条例で議会を情報公開の対象としているものは30団体、議会を情報公開の対象とした独自の条例を定めているものは17団体です。
<議会独自の情報公開条例を定めている団体>
北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、宮崎県
3 市区町村(「別紙」参照)
(1) 執行機関を対象とした条例
  市区町村では、条例制定済みが1,795団体、未制定が5団体であり、制定率は市100%(100%)、区100%(100%)、町99.5%(99.3%)、村99.5%(98.4%)となっています(カッコ内は前年度調査における数値)。
 
 <情報公開条例を定めていない団体>
  乙部町(北海道)、池田町(福井県)、上関町(山口県)、与那国町(沖縄県)、北大東村(沖縄県)
 
(2) 議会を対象とした条例
  1,782団体が議会を情報公開の対象としています。そのうち、執行機関の条例において議会を対象としているものは1,750団体、議会を情報公開の対象とした独自の条例を定めているものは31団体、要綱を定めているものは1団体です。
 

参考資料(PDF)

連絡先

自治行政局行政課
 担 当:渡邉係長、久保田事務官
 電 話:(代 表)03-5253-5111
      (直 通)03-5253-5509
      (内線)23022
      (FAX)03-5253-5511

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