総務省は、Ku帯VSATシステムの高度化を図るため、無線局運用規則の一部を改正する省令案、無線設備規則の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案（以下「諮問省令案等」という。）について、本日、電波監理審議会（会長：濱田 純一 東京大学総長）から原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、諮問省令案等について、平成21年7月9日（木）から同年8月7日（金）までの間、意見募集を行ったところ2件の意見を頂きましたので、提出された意見に対する総務省の考え方を併せて公表します。
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに諮問省令の改正等を行う予定です。
1 改正の背景
Ku帯VSAT（Very Small Aperture Terminal）システムは、小型アンテナを持つ複数のVSAT地球局、VSAT地球局の制御を行う地球局及び静止軌道上で電波を中継する人工衛星局から構成される固定衛星通信システムです。現在、本システムは、広域性、同報性及び耐災害性という衛星通信の特徴をいかし、防災ネットワーク等に利用されています。
近年、通信のブロードバンド化に伴い、衛星通信分野においても、更なる伝送速度の高速化・大容量化及び周波数の有効利用のニーズが高まっています。
また、デジタル・ディバイド解消のため、光ファイバ等の整備に加えて、衛星ブロードバンドを活用した整備が必須となっています。
このような状況を踏まえ、情報通信審議会において「Ku帯VSATシステムの高度化に関する技術的条件」について検討が行われ、本年6月答申を受けたところです。
本件は、上記情報通信審議会答申に基づき、VSAT地球局について、変調方式の追加、伝送信号重畳キャンセル技術の導入及び受信周波数帯域の拡張を行うために、関係規定を整備するものです。
Ku帯VSATシステムのイメージ
2 改正の概要
- 無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）
12.2-12.44GHzの拡張帯域を受信するVSAT地球局が受信する周波数の制御を行う地球局は、固定局からVSAT地球局への混信を回避するため、VSAT地球局の受信周波数を適切に選択しなければならない旨の項を追加。
- 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）
- ア 変調方式の追加
- 伝送路・通信の状況に応じて柔軟に変調方式を選択できるようにするため、既存の周波数変調及び位相変調に加えて、直交振幅変調、振幅位相変調、スペクトル拡散方式、直交周波数分割多重方式等のより高度なデジタル変調方式を導入可能とするための改正。
- イ 伝送信号重畳キャンセル技術の導入
- 伝送信号重畳キャンセル技術を導入可能にするため、重ね合わせられた電波の軸外輻射電力の合計値が規定を満足するよう、軸外輻射電力の規定を改正。
- ウ 受信周波数帯域の拡張
- VSAT地球局の収容可能局数を増加させるため、VSAT地球局の受信周波数帯域を、現行の「12.44-12.75GHz」から「12.2-12.75GHz」に拡張。これに伴い、本拡張帯域で運用するVSAT地球局は、同一周波数を共用する固定局からの有害な混信に対して保護を求めることができないことを前提として、有害な混信を回避するために、VSAT地球局の受信周波数の制御を行う地球局からの制御を受けて受信周波数を変更できる機能を追加。
- 周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）
VSATシステムの受信周波数として12.2-12.44GHzを使用可能とするため、周波数割当計画の一部を変更するもの。
3 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。
