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報道資料

平成21年9月18日

特定信書便事業の現況

 総務省では、特定信書便事業の現況を取りまとめましたので、公表します。

1 背景
 「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便(信書の送達)分野に、民間事業者の参入が可能となりました。以来6年半が経過し、一般信書便事業には参入はないものの、特定信書便事業への参入は着実に増加しています。
 この度、総務省では、本法に基づいて特定信書便事業に参入した事業者のうち、「民間事業者による信書の送達による法律施行規則」(平成15年総務省令第27号)第41条に基づき報告のあった平成20年度分の事業実績報告書及び営業報告書を基に、特定信書便事業の参入状況、取扱実績及び事業状況の現況を別添PDF のとおり取りまとめましたので公表します。
2 取りまとめ結果の概要
 参入事業者数は、平成15年の制度開始から毎年着実に増加しており、平成21年9月1日現在で、288者となっています。
 特定信書便の総引受通数については、平成20年度には約425万通(対前年度比約1.1倍)に、また、特定信書便事業の売上高については、平成20年度には約35億円(対前年度比約1.2倍)と、順調に拡大してきています。

連絡先

総務省 情報流通行政局
郵政行政部 信書便事業課
(担 当:大谷課長補佐、平松信書便第二係長)
電 話:03−5253−5976(直通)
FAX:03−5253−5979

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