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報道資料

平成21年10月1日

「平成22年国勢調査実施本部」の発足

1 目的

 平成22年10月1日に実施する国勢調査は、我が国に居住するすべての人を対象とするもので、調査の結果は、我が国社会経済の基盤データとして、各種施策の基礎資料となるものです。今回の国勢調査は、人口減少に直面する我が国において、取り分け少子高齢化、就業・雇用や地域の状況などの実態を明らかにし、重要課題の施策に欠くことのできない統計データを提供することになります。
 このため、総務省として、平成22年国勢調査について、正確かつ円滑な実施と精度の高い有用データの提供に取り組むため、総務大臣を本部長とする「平成22年国勢調査実施本部」を立ち上げます。

2 主な活動内容

(1) 国勢調査の実施上の重要課題についての対応に関すること
(2) 国勢調査への協力確保及び総合的な広報の推進に関すること
(3) その他結果の提供の推進に関すること

3 構成(省議構成員)

本部長 総務大臣
本部長代理 総務副大臣、総務大臣政務官
副本部長 総務事務次官、総務審議官
本部員 大臣官房長、人事・恩給局長、行政管理局長、行政評価局長、自治行政局長、自治財政局長、自治税務局長、情報通信国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長、統計局長、政策統括官、大臣官房総括審議官、大臣官房地域力創造審議官、大臣官房審議官、自治大学校長、消防庁長官、消防庁次長、選挙部長、郵政行政部長

4 期間

平成21年10月から平成23年3月まで(第1回実施本部を平成21年10月1日に開催)
平成22年国勢調査の実施まであと365日!
連絡先
統計局統計調査部国勢統計課
(担当:小松崎課長補佐、水澤係長)
電話(直通) 03-5273-1152
≪添付資料≫PDF
  • ・平成22年国勢調査の推進体制
  • ・平成22年国勢調査について
  • ・国勢調査の意義・役割と平成22 年国勢調査の特色
  • ・平成22 年国勢調査の実施に係る基本方針及び主な改善事項
  • 付1 平成22 年国勢調査に係る今後の主要日程
  • 付2 国勢調査でわかること − これからの日本は?

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