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報道資料

平成21年11月26日

KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社並びにソフトバンクモバイル株式会社所属特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申

 総務省は、KDDI株式会社(代表取締役社長兼会長:小野寺 正)及び沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長:北川 洋)並びにソフトバンクモバイル株式会社(代表取締役社長兼CEO:孫 正義)から申請のあった特定無線局の包括免許について、本日、電波監理審議会(会長代理:原島 博 東京大学名誉教授)に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

1 申請及び審査の概要

(1) KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から800MHz帯の周波数を使用する小電力レピータに係る特定無線局の包括免許の申請(概要は別紙1のとおり。)がありました。
(2) ソフトバンクモバイル株式会社から1.5GHz帯及び2GHz帯の周波数を使用する携帯電話端末に係る特定無線局の包括免許の申請(概要は別紙2のとおり。)がありました。

 これらの申請について、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の4各号の規定に基づき審査したところ、いずれも適合していると認められました。

2 電波監理審議会からの答申

 1のとおり、電波法第27条の4各号の規定に適合していると認められましたので、同法第99条の11第1項第4号の規定により、本日、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

3 今後の予定

 電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに各総合通信局及び沖縄総合通信事務所において包括免許を付与します。
連絡先
担 当:総合通信基盤局 電波部 移動通信課
     高田推進官、白壁移動体推進係長
電 話:(直通)03-5253-5893
     (代表)03-5253-5111 内線5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:menkyo_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。


別紙1

KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の包括免許の申請の概要

申請者 KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
特定無線局の種別 陸上移動局
目的 電気通信業務用
開設を必要とする理由 現在小規模店舗用に展開しているトライバンド小電力レピータに加えて、周波数を限定することで小型化した新旧800MHz帯デュアルバンド小電力レピータを導入し、より小規模な店舗でのエリア構築を容易にするため、包括免許を希望する。
通信の相手方 免許人所属の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局及び免許人と業務委託契約を締結した他の免許人所属の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局
電波の型式 1M48 G1A,G1B,G1C,G1D,G1E,G1F,G1X,G7W
希望する周波数の範囲
及び空中線電力
843.75MHz から 845.25MHz 25kHz間隔の周波数  61波  2.7mW
860.75MHz から 869.25MHz 25kHz間隔の周波数 341波 9.44mW
870.78MHz から 874.08MHz 30kHz間隔の周波数 111波 4.05mW
898.75MHz から 900.25MHz 25kHz間隔の周波数  61波  20mW
915.75MHz から 924.25MHz 25kHz間隔の周波数 341波  20mW
825.78MHz から 829.08MHz 30kHz間隔の周波数 111波  20mW
最大運用数 53,000局(全国合計)
運用開始予定期日 免許の日から6月以内の日

別紙2

ソフトバンクモバイル株式会社の包括免許の申請の概要

申請者 ソフトバンクモバイル株式会社
特定無線局の種別 陸上移動局
目的 電気通信業務用
開設を必要とする理由 現在、2GHz帯を使用したW-CDMA方式及びHSDPA(High-Speed Downlink Packet Access)方式による携帯電話サービスを提供しているが、2GHz帯と1.5GHz帯の2つの帯域を1つの端末で利用できるデュアルバンドタイプの携帯電話端末を導入することにより、携帯電話サービスの向上を図るため、包括免許を希望する。
通信の相手方 免許人所属の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局
電波の型式 5M00 G1A,G1B,G1C,G1D,G1E,G1F,G1X,G7W
希望する周波数の範囲
及び空中線電力
1962.6MHzから1977.4MHzまでの200kHz間隔の75波 0.25W
1430.4MHzから1435.4MHzまでの200kHz間隔の26波 0.25W
最大運用数 13,457,000局(全国合計)
運用開始予定期日 免許の日から6月以内の日

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