報道資料

　総務省では、電気通信消費者相談センター及び総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談を受け付けています。
　平成21年度上半期（4月〜9月）に受け付けた苦情・相談の件数は4,898件で、前年同期比10.2％の減少となっています。
　苦情・相談件数とその取りまとめ結果は別紙1のとおりです。

　総務省への電気通信サービスに関する苦情・相談件数は、今年春ころからはやや減少傾向を示していますが、消費者相談に占める電気通信サービスに関する苦情・相談は決して少なくありません。
　トラブルにあわないようにするためには、契約時において、サービス内容、契約内容、利用料金などをよく確認しておくことはもちろんですが、インターネット上のサービスを利用する際には、不用意なアクセスを行わない、自分の個人情報を知らせないようにするだけで、かなりの被害を防止することができます。
　まもなく、冬休み、年末年始の休暇を迎えますが、その際に電気通信サービスのトラブルにあわないようにするための主な事例をまとめました。(別紙2)

　総務省では、引き続き、各種広報活動による利用者等への情報提供、必要に応じた電気通信事業者への指導・要請等を通じ、電気通信サービスの利用者利益の保護に努めてまいる所存です。