報道資料

　総務省は、平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」（以下「答申」）を受けて、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（案）」を作成しました。
　つきましては、本案について、本日から平成22年2月5日（金）までの間、意見募集を行います。

1　経緯

　総務省は、答申を受けて、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法、アンバンドル等に係る考え方を明確化するため、別紙1のとおり「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（案）」を作成しました。
　つきましては、本案について、本日から平成22年2月5日（金）までの間、意見募集を行います。なお、参考資料は、別紙2のとおりです。

2　意見募集対象及び意見募集要領

　意見募集対象：第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（案）
　意見募集締切：平成22年2月5日（金）17時（必着）
　（郵送の場合は、平成22年2月5日（金）必着とします。）

　詳細については、別紙3の意見募集要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　寄せられた意見を踏まえ、速やかにガイドラインを策定し、公表する予定です。

関係報道資料

• ○　電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について（情報通信審議会答申　平成21年10月16日報道発表）