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報道資料

平成22年1月13日

UQコミュニケーションズ株式会社所属特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申

 総務省は、UQコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:田中 孝司)から申請のあった特定無線局の包括免許について、本日、電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

1 申請及び審査の概要

 UQコミュニケーションズ株式会社から2.5GHz帯の周波数を使用する小電力レピータに係る特定無線局の包括免許の申請(概要は別紙のとおり。)がありました。
 当該申請について、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の4各号の規定に基づき審査したところ、いずれも適合していると認められました。

2 電波監理審議会からの答申

 同法第99条の11第1項第4号の規定により、本日、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

3 今後の予定

 電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関東総合通信局において包括免許を付与します。
連絡先
担 当:総合通信基盤局 電波部 移動通信課
     高田推進官、白壁移動体推進係長
電 話:(直通)03-5253-5893
     (代表)03-5253-5111 内線5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:menkyo_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙

UQコミュニケーションズ株式会社からの包括免許の申請の概要

申請者 UQコミュニケーションズ株式会社
特定無線局の種別 陸上移動局
目的 電気通信業務用
開設を必要とする理由 個別店舗等の比較的小規模な施設、住宅、鉄道・バスの車両内等の基地局設置が困難な場所における利用ニーズに応えて、小電力レピータを導入し、利用エリアの拡大を迅速に実現するため、包括免許を希望する。
通信の相手方 免許人所属の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局
電波の型式 9M90 X1C X1D X1F X7W
希望する周波数の範囲及び空中線電力 2600MHz 2610MHz 2620MHz 200mW
最大運用数 163,000局
運用開始予定期日 免許の日から6月以内の日

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