総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社会長）から、接続料規則の一部改正（平成21年11月17日付け諮問第3016号）について答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、接続料規則の改正を速やかに行う予定です。
1 省令案の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、加入者交換機能等に係る接続料については、毎年度最新のデータを用いて長期増分費用（LRIC）方式で再計算することとされているため、平成22年度接続料算定に用いる入力値を最新のデータに入れ替えるものです。
2 答申
答申は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本答申を踏まえ、接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の改正を速やかに行う予定です。
