報道資料

　電気通信事業紛争処理委員会は、平成22年1月28日（木）、別紙1のとおり、総務大臣から西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令に係る諮問を受けました。
　これについて、慎重に審議した結果、諮問の趣旨により業務の改善を命ずることは適当であるとの結論に達し、本日答申を行いました。

　答申は、別紙2のとおりです。