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報道資料一覧
> 年金業務監視委員会の発足
報道資料
平成22年2月16日
年金業務監視委員会の発足
総務省は、この度、年金記録問題に関する対応策の着実な実施及び日本年金機構の業務の適正かつ確実な執行について、外部有識者からの意見を聴きながら、行政評価・監視機能等を通じ、監視を行うため、「年金業務監視委員会」を発足させましたのでお知らせいたします。
連絡先
総務省行政評価局総務課
担 当:
企画官 内藤 和久(内線 22444)
上席評価監視調査官 小崎 啓子(内線 22413)
電 話:03-5253-5111(代表)
03-5253-5472、5473(直通)
FAX:03-5253-5464
E−mail:
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
年金業務監視委員会の開催について
平成22年2月16日
総務大臣決定
1 目 的
年金記録問題に関する対応策の着実な実施及び日本年金機構の業務の適正かつ確実な執行について、年金業務等に関し、専門的かつ優れた見識を有する外部有識者からの意見を聴きながら、行政評価・監視機能等を通じ、監視を行うため、総務大臣主宰の下、年金業務監視委員会を開催する。
2 メンバー
委員会のメンバーは以下のとおりとする。
片桐(かたぎり) 春美(はるみ)
公認会計士
岸村(きしむら) 英憲(ひでのり)
横浜市健康福祉局生活福祉部長
◎
郷原(ごうはら) 信郎(のぶお)
名城大学教授、弁護士
高山(たかやま) 憲之(のりゆき)
一橋大学経済研究所教授
村岡(むらおか) 洋一(よういち)
早稲田大学理工学術院教授
吉山(よしやま) 敦子(あつこ)
社会保険労務士
◎印は座長
〔計6名〕
(敬称略 五十音順)
3 運 営
(1)会議は座長が招集するものとする。
(2)座長に事故があるときは、あらかじめその指名する者がその職務を代行するものとする。
(3)そのほか、会議の運営に必要な事項については、座長が定めるものとする。
4 開催予定
必要の都度、開催する。
5 庶 務
委員会の庶務は総務省行政評価局及び行政管理局において処理するものとする。
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