報道資料

　総務省は、指定電気通信設備の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件（活用業務認可制度に係るものを含みます。）の有効性について定期的に検証することとしており、平成19年度から競争セーフガード制度として運用しています。
　本年度の検証に先立ち、その参考とするため、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（平成19年（2007年）4月策定・公表、平成20年（2008年）7月改定）に定められている検証対象となる各事項について、意見募集（平成21年（2009年）6月30日（火）から同年7月31日（金）までの間）及び再意見募集（平成21年（2009年）8月5日（水）から同年9月8日（火）までの間）を行いました。
　上記意見募集及び再意見募集において寄せられた意見を踏まえて検証を行い、本制度に基づく検証結果（案）を取りまとめ、平成21年（2009年）12月28日（月）から平成22年（2010年）1月27日（水）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり9件の意見が提出されました。
　総務省は、今般、本意見募集で寄せられた意見を踏まえ、競争セーフガード制度に基づく検証結果（2009年度）を別紙2のとおり取りまとめましたので公表します。
　なお、本制度に基づく検証結果（案）に対して寄せられた意見は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp) の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp）に掲載するとともに、連絡先にて配布することとします。

　競争セーフガード制度に基づく検証結果（2009年度）は、別紙2のとおりです。
　また、本制度の運用に関する意見募集及び再意見募集に寄せられた意見に対する総務省の考え方は別添1、検証結果（案）に対して寄せられた意見に対する総務省の考え方は別添2のとおりです。

　総務省は、本日、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　江部　努）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　大竹　伸一）に対し、競争セーフガード制度に基づく検証結果（2009年度）に基づき講じるべき措置について、総合通信基盤局長名の文書で要請を行いました。
　東日本電信電話株式会社に対する要請は別紙3、西日本電信電話株式会社に対する要請は別紙4のとおりです。

　本検証結果については、速やかに情報通信行政・郵政行政審議会に報告する予定です。