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報道資料

平成22年3月18日
総務省
消費者庁

携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス

−携帯電話端末の価格・代金の支払方法、オプションサービス契約の注意等−

 総務省及び消費者庁は、携帯電話に関係するトラブルに対し、相談等が多数寄せられていることから、携帯電話の新規契約が増加する新年度を控え、トラブルにあわないようにするための事例を整理し、注意喚起することとしました。
 携帯電話に関係するトラブルについては、2009年の1年間に、約17,600件の相談が各地の消費生活センター(PIO−NET)に寄せられています。また、消費者庁の消費者情報ダイヤルには、昨年9月以降387件(2月末現在)の問い合わせや情報提供が、総務省の電気通信消費者相談センターには、2009年の1年間で2,165件(速報値)の相談が寄せられています。
 これらの内容は、契約・解約に関するもの、高額なパケット料金請求に関するもの、携帯電話端末の故障に関するもの、架空請求や出会い系サイトに関するものなど多岐にわたっています。
 新年度を控えた3月は、携帯電話の新規契約が特に多くなる時期です。このため、総務省及び消費者庁では、主に携帯電話の新規契約の際に生じやすいトラブルと消費者へのアドバイスについて、今般、注意喚起をいたします。(別紙PDF

 総務省では、引き続き、各種広報活動による利用者等への情報提供、必要に応じた電気通信事業者への指導・要請等を通じ、電気通信サービスの利用者利益の保護に努めてまいる所存です。
連絡先
総務省電気通信消費者相談センター
電 話:03−5253−5900

消費者庁政策調整課 石井、山形
電 話:03−3507−9187

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