報道資料
平成22年6月29日
イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
総務省は、本日、イー・アクセス株式会社(代表取締役社長 深田 浩仁)及びイー・モバイル株式会社(代表取締役社長 エリック・ガン)から平成22年6月11日付けで申請のあった「事業再構築計画」について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号)第5条の規定に基づき認定を行いました。
- 1 「事業再構築計画」の概要
-
イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社(以下「申請者」)は、イー・モバイル株式会社の増資及び株式交換によるイー・モバイル株式会社の完全子会社化(完全親会社:イー・アクセス株式会社)により、事業構造の変更を行います。これにより、申請者は、両社の持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合を図り、固定通信とモバイル通信を融合することで、多様で革新的な取組を実行することとしています。
また、申請者は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法による認定を受けた後に、資本金の額の増加に際して、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第80条第1項第1号の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望しています。認定事業再構築計画の内容は別紙のとおりです。
- 2 申請者の概要
-
イー・アクセス株式会社
(1)代表者:代表取締役社長 深田 浩仁
(2)所在地:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
(3)資本金:183億9,216万9,800円
(4)事業概要:固定通信事業
イー・モバイル株式会社
(1)代表者:代表取締役社長 エリック・ガン
(2)所在地:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
(3)資本金:717億5,432万2,500円
(増資後:942億5,438万2,500円)
(4)事業概要:モバイル通信事業
- 3 事業再構築の実施時期
-
開始時期 平成22年6月
終了時期 平成25年3月
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
(担当:飯村課長補佐、須賀係長)
電話:(代表)03-5253-5111(内)5836
(直通)03-5253-5836
FAX:03-5253-5838
別紙
認定事業再構築計画の内容の公表
- 1.認定をした年月日
- 平成22年6月29日
- 2.認定事業者名
- イー・アクセス株式会社
イー・モバイル株式会社
- 3.認定事業再構築計画の目標
-
- (1)事業再構築に係る事業の目標
イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・アクセスグループ全体の成長の鍵であるとの理念を持っており、それを実現するために、イー・アクセス(株)のキャッシュフロー及び財務基盤を生かして、イー・モバイル(株)の事業の成長をさらに強化し、イー・アクセス(株)とイー・モバイル(株)が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、グループとしての効率的な設備投資などの戦略的統合をはかることが、重要な取り組みであると判断した。両社は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)はイー・モバイル(株)の発行済株式の全部を取得しイー・モバイルを完全子会社化する。またイー・モバイル(株)は株式交換に先立ち、資本充実を目的として、イー・アクセス(株)を割当先として含む第三者割当増資を実施する。
これにより、イー・アクセス(株)とイー・モバイル(株)が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合することで、多様で革新的な取組を実行し、企業価値のさらなる向上を目指す。
- (2) 生産性の向上を示す数値目標
生産性の向上については、平成24年度には計画開始前の平成21年度に比べ従業員一人当たり付加価値額(事業再構築終了後の従業員一人当たり付加価値額/事業再構築開始前の従業員一人当たり付加価値額)を209.0%増加させることを目標としている。
- 4.認定事業再構築計画に係る事業再構築の内容
-
- (1) 事業再構築に係る事業の内容
- (1) 中核的事業
モバイル事業
(2) 選定理由
モバイル事業は、イー・モバイル(株)において、平成19年3月にデータ通信サービスを、平成20年3月に音声サービスを開始して以降順調に契約者数を拡大しており、平成22年3月には累計契約数が約235 万契約となった。既にイー・アクセス(株)におけるDSL事業の契約者数を上回っていること、今後更なる契約者数の拡大が見込まれることから、今後のイー・アクセスグループにとって、中核的事業といえる。
(3) 事業再構築に係る事業の内容
イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)がイー・モバイル(株)を完全子会社化することで、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行していく。またイー・モバイル(株)は株式交換に先立ち、資本充実を目的として、イー・アクセス(株)を割当先として含む第三者割当増資を実施する。
-
- (事業の構造の変更:増資、株式交換)
- ・増資
イー・モバイル(株)は、イー・アクセス(株)他5社を引受先とする第三者割当増資を実施する。
増資額:45,000,120,000円(うち22,500,060,000円を資本金へ組み入れ)
増資前の資本金:71,754,322,500円(平成22年3月31日時点)
増資後の資本金:94,254,382,500円
増資の方法:第三者割当増資
増資予定日:平成22年6月30日
- ・株式交換
〈株式交換完全親会社〉
名称:イー・アクセス株式会社
住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル
代表者の氏名:代表取締役社長 深田 浩仁
資本金:18,392,169,800円(平成22年3月31日時点)
株式交換予定日:平成22年7月1日
〈株式交換完全子会社〉
名称:イー・モバイル株式会社
住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル
代表者の氏名:代表取締役社長 エリック・ガン
資本金:71,754,322,500円(平成22年3月31日時点)
株式交換予定日:平成22年7月1日
- (事業革新)
- イー・アクセス(株)およびイー・モバイル(株)の経営統合により、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行していく。
具体的には両社のもつ固定通信とモバイル通信を融合し、ユーザーが意識することなく固定回線とモバイル回線が切り替わるなど、ユーザーにとって利便性の高いブロードバンドFMCサービスを実施する。
また、固定通信とモバイル通信を融合し一体として提供することは、大胆で低価格なサービスを提供することができるようになる。
さらには、DSLサービスについては、これまでもモバイルデータサービスとのセットプランを提供するなど、グループ内での連携による販売施策もはかってきたが、統合することにより、両社のもつ販売チャネルが共有され、潜在的な顧客層にアプローチすることが可能となる。
経営統合による意思決定の一本化は、今後、迅速なサービスの開発・販売施策の実施など、より一層の経営の効率化が図れることとなる。
上記のとおり新しいサービスの開発および実施をすることにより、売上拡大を図り、平成24年度には両社グループ売上全体の2.3%以上になることを目指す。
- (2) 事業再構築を行う場所の住所
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号新日鉱ビル
イー・アクセス株式会社
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号新日鉱ビル
イー・モバイル株式会社
- (3) 関係事業者又は外国関係法人
該当なし
- (4) 事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
- 5.事業再構築の開始時期及び終了時期
-
開始時期 平成22年6月
終了時期 平成25年3月
- 6.事業再構築の実施に伴う労務に関する事項
-
-
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数(平成22年4月1日時点)
イー・アクセス(株) 392名
イー・モバイル(株) 697名
-
(2) 事業再構築の終了時期の従業員数
イー・アクセス(株) 276名
イー・モバイル(株) 809名
-
(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数
イー・アクセス(株) 276名
イー・モバイル(株) 809名
-
(4) (3)中、新規採用される従業員数
イー・アクセス(株) 170名
イー・モバイル(株) 0名
-
(5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数
イー・アクセス(株)
出向予定人員数 119名
転籍予定人数数 0名
解雇予定人員数 0名
イー・モバイル(株)
出向予定人員数 0名
転籍予定人員数 0名
解雇予定人員数 0名
※期首従業員数には4月1日付の新規採用を含まない。
別表
| 措置事項 |
実施する措置の内容及びその実施する時期 |
期待する支援措置 |
| 事業の構造の変更 |
|
|
| |
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
イー・モバイル(株)における増資
(1)増資前資本金:717億5,432万2,500円
(2)増加する資本金:225億6万円
(資本準備金:225億6万円)
(3)増資の方法:第三者割当増資
(4)増資予定日:平成22年6月30日
|
租税特別措置法第80条第1項第1号(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) |
| 株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセスがイー・モバイルを完全子会社化する。
(1) 完全親会社となる会社
会社名:イー・アクセス(株)
住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
代表者氏名:深田 浩仁
資本金;183億9,216万9,800円
(平成22年3月31日時点)
(2) 完全子会社となる会社
会社名:イー・モバイル(株)
住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
代表者氏名:エリック・ガン
資本金:717億5,432万2,500円
(平成22年3月31日時点)
(3) 株式交換予定日
平成22年7月1日 |
|
| 事業革新 |
|
|
| |
第2条第4項第2号イ
(生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成の相当程度の変化) |
イー・アクセス(株)およびイー・モバイル(株)の経営統合により、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行する。
具体的には両社のもつ固定通信とモバイル通信を融合し、ユーザーが意識することなく固定回線とモバイル回線が切り替わるなど、ユーザーにとって利便性の高いブロードバンドFMCサービスを実施していく。
また、固定通信とモバイル通信を融合し一体として提供することは、大胆で低価格なサービスを提供することができるようになる。
さらには、DSLサービスについては、これまでもモバイルデータサービスとのセットプランを提供するなど、グループ内での連携による販売施策もはかってきたが、統合することにより、両社のもつ販売チャネルが共有され、潜在的な顧客層にアプローチすることが可能となる。
経営統合による意思決定の一本化は、今後、迅速なサービスの開発・販売施策の実施など、より一層の経営の効率化が図れることとなる。
上記のとおり新しいサービスの開発および実施をすることにより、売上拡大を図り、平成24年度には両社グループ売上全体の2.3%以上になることを目指す。
|
|
ページトップへ戻る