報道資料
平成22年6月30日
平成21年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況
―加入者回線に占めるNTT東日本及びNTT西日本のシェア―
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第3条第1項に基づき、平成21年度末（平成22年3月末）現在の固定端末系伝送路設備※の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。
※ 固定端末系伝送路設備：電話線等の伝送路設備の一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備。
1 趣旨
総務省は、電気通信事業報告規則第3条第1項の規定に基づき、固定端末系伝送路設備を設置する電気通信事業者を対象として、当該設備の年度末の設置状況について毎報告年度経過後2月以内に報告することを義務付けています（概要は
別紙1
のとおりです。）。
今般、平成21年度末（平成22年3月末）現在の設置状況について提出を受けましたので、その集計結果を公表します。
2 結果概要
平成21年度末（平成22年3月末）現在の固定端末系伝送路設備設置状況の特徴は以下のとおりです（加入者回線に占めるNTT東西のシェア等の詳細については
別紙2のとおり）。
（1） 全体の回線数の動向としては、引き続きメタル回線数の減少により、加入者回線の総数は減少している（平成20年度末6,309万回線→平成21年度末6,159万回線）。他方、光ファイバ回線数は、引き続き増加し、加入者回線数に占める割合が上昇している（平成20年度末16.4％→平成21年度末20.2%［+3.9％］）。
（2） 全加入者回線に占める東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」）のシェアは、昨年度末と比較すると、光ファイバ回線やCATV回線の増加の影響を受けて、微減している（平成20年度末90.0％→平成21年度末87.9％［▲2.1％］）。また、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアについても、電力系事業者や電気通信事業を行う自治体等の影響により、昨年度末から微減となっている（平成20年度末78.8％→平成21年度末77.3％［▲1.5％］）。
（3） NTT東西の光ファイバ回線数のシェアは、引き続きおおむね東高西低となっている。昨年度末と比較すると、中部地方（山梨県、静岡県）や九州地方（長崎県、大分県）では、電力系事業者や地域系CATV事業者（自治体）等の影響により、シェアが5〜10％程度減少している。
（4） なお、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアが50％以下の都道府県は、昨年度末と同様、滋賀県（35.8％）と奈良県（46.0%）の2県となっている。
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